熊本市議会 2021-06-10 令和 ３年第 ２回定例会−06月10日-03号
御指摘の点については、平田会長からの地震リスク等についての御意見に対し、他の委員からも御発言があり、その結果、本庁舎等の耐震安全性について、建築基準法の水準にとどまらず、防災拠点施設としての機能維持を目指す施設という観点から議論を進めていくことが確認されたものと承知しております。
御指摘の点については、平田会長からの地震リスク等についての御意見に対し、他の委員からも御発言があり、その結果、本庁舎等の耐震安全性について、建築基準法の水準にとどまらず、防災拠点施設としての機能維持を目指す施設という観点から議論を進めていくことが確認されたものと承知しております。
本検討におきましては、平成29年度の耐震安全性検証の低減効果を目的としてございますので、大地震時のレベル２告示波を検討用地震動として検討してまいってございます。 次に、７ページ目になります。 設計クライテリアです。先ほど申しました設計の安全と判断する判断基準でございます。
本検討におきましては、平成29年度の耐震安全性検証の低減効果を目的としてございますので、大地震時のレベル２告示波を検討用地震動として検討してまいってございます。 次に、７ページ目になります。 設計クライテリアです。先ほど申しました設計の安全と判断する判断基準でございます。
昭和４７年建築の玉名第１保育所は、旧耐震基準の建物で、老朽化が著しく、耐震安全性が確保されていないため、早急な建てかえが必要なことから、市が保有する土地、民間が有する土地、そして不動産事業者への紹介などで検討を重ねてまいりましたが、候補地の選定には至らなかった状況でございます。
特に、新荒尾市民病院においては、災害拠点病院や地域救命救急センターの指定を目指す中核病院であることから、耐震安全性については、免震構造などの最上位のグレードを基準として設計いたしております。
きょう、高本委員がお配りになられた資料の書面を見ると、そこのところ本当にまたよく書いてあって、要するに現在の耐震設計法の背景とか、超高層建築物の耐震安全性に対する基本的な知識が欠如しているんではないかというふうに、結構強く言っておられるんですよね。
きょう、高本委員がお配りになられた資料の書面を見ると、そこのところ本当にまたよく書いてあって、要するに現在の耐震設計法の背景とか、超高層建築物の耐震安全性に対する基本的な知識が欠如しているんではないかというふうに、結構強く言っておられるんですよね。
その主な増加要因は、一番下の方に資料にありますように、消費税率の引き上げ、土地形状の違い、それから耐震安全性分類の違いによるもののほかに、建設業界の人手不足による人件費の上昇と資材高騰などが要因となっております。
その主な増加要因は、一番下の方に資料にありますように、消費税率の引き上げ、土地形状の違い、それから耐震安全性分類の違いによるもののほかに、建設業界の人手不足による人件費の上昇と資材高騰などが要因となっております。
このような状況でもありますが、公民館建設を可能な限り早期に事業化し、耐震、安全性が十分に確保された施設の一刻も早い供用開始を目指すべきとの判断に変わりはございません。しかしながら、新市建設計画における財政計画を見直す必要があること、また、建設計画自体を大幅に見直すべきかどうかの検討もあるため、現段階では未定としか申し上げることができません。 以上でございます。
耐震安全性に課題を有する他の政令市庁舎においても、耐震化への取り組みが進められている。建てかえについて検討を深めていく方針を表明と書いてあるわけですから、それはどなたがどのような形で見解を明確にされたかというものがないのに、こういう委員会資料に記載されたらおかしいですよ。それこそ信憑性の問題があるし、提出される執行部側の、やはり問題とされますよ。
耐震安全性に課題を有する他の政令市庁舎においても、耐震化への取り組みが進められている。建てかえについて検討を深めていく方針を表明と書いてあるわけですから、それはどなたがどのような形で見解を明確にされたかというものがないのに、こういう委員会資料に記載されたらおかしいですよ。それこそ信憑性の問題があるし、提出される執行部側の、やはり問題とされますよ。
また、他都市の調査結果からは、本市同様に耐震安全性に課題を有する他の政令市においては、耐震化の取り組みが進められていることを把握できました。 以上のことから、いつ再び大地震が発生するかわからない状況におきまして、熊本地震を経験しました本市としましては、建てかえについて検討を深めていく方針を表明したところでございます。
また、他都市の調査結果からは、本市同様に耐震安全性に課題を有する他の政令市においては、耐震化の取り組みが進められていることを把握できました。 以上のことから、いつ再び大地震が発生するかわからない状況におきまして、熊本地震を経験しました本市としましては、建てかえについて検討を深めていく方針を表明したところでございます。
ここでは、前回の９月の委員会でお示ししました本市同様に耐震安全性に課題を有する政令指定都市の一覧表でございますが、赤く塗り潰した本市を含む７市中、黄色の線で囲みました計画策定、設計等、具体的に着手をしております京都市、川崎市、千葉市を事例としまして、その検討のプロセスや検討項目について、次ページ以降で御説明したいと考えております。 11ページをごらんください。
ここでは、前回の９月の委員会でお示ししました本市同様に耐震安全性に課題を有する政令指定都市の一覧表でございますが、赤く塗り潰した本市を含む７市中、黄色の線で囲みました計画策定、設計等、具体的に着手をしております京都市、川崎市、千葉市を事例としまして、その検討のプロセスや検討項目について、次ページ以降で御説明したいと考えております。 11ページをごらんください。
一番上に書いてございますとおり、現在、耐震安全性に課題を有していることが判明している都市は、本市を含めまして７都市でございまして、本市以外の６都市につきましては、耐震化に向けた事業の検討が進められていると、要するに何らかの対応を既に着手されているということでございます。
一番上に書いてございますとおり、現在、耐震安全性に課題を有していることが判明している都市は、本市を含めまして７都市でございまして、本市以外の６都市につきましては、耐震化に向けた事業の検討が進められていると、要するに何らかの対応を既に着手されているということでございます。
結論から先に申し上げますと、上段のオレンジで着色している部分に記載しておりますとおり、本庁舎の耐震安全性に課題を有していることが判明している都市は、本市を含め７都市ございました。また、これらの都市においては、全ての都市において耐震改修や新庁舎建てかえ等の対応、あるいは検討が進められていることが調査の結果わかりました。
結論から先に申し上げますと、上段のオレンジで着色している部分に記載しておりますとおり、本庁舎の耐震安全性に課題を有していることが判明している都市は、本市を含め７都市ございました。また、これらの都市においては、全ての都市において耐震改修や新庁舎建てかえ等の対応、あるいは検討が進められていることが調査の結果わかりました。